荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
このような中、国におきましてはテレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢の大きな変化を背景としてデジタルの力を活用して地方創生を加速し、全国どこでも誰もが快適に暮らせる社会を目指すため、従来のまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定する予定とされております。
このような中、国におきましてはテレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢の大きな変化を背景としてデジタルの力を活用して地方創生を加速し、全国どこでも誰もが快適に暮らせる社会を目指すため、従来のまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定する予定とされております。
本事業は、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用とすることを前提に、主に高齢者を対象にしたスマホ教室の開催、スマホ・タブレット普及促進活動への補助を実施するため、経費を予算計上していました。これは本市が進めている行政サービスのデジタル化の恩恵を市民が広く享受できることを目的としたものです。
日本のデジタル化を推進する目的でデジタル庁が発足し、また「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す」という流れを目的にデジタル田園都市国家構想が掲げられ、全国の自治体ではこの流れに奔走しています。本市では、スマートフォンがデジタル社会の必須ツールとなるということで、国の財政支援を活用し２つの事業を重点的に取り組むということでした。
その下のデータ連携基盤スマートシティ推進事業費は、あらおスマートシティ推進協議会にて取り組んできたヘルスケア、エネルギー、防災、見守り等各分野の取組を加速させるため、各分野のサービスから得られるデータを連携させる基盤を構築するもので、本事業費ではデジタル田園都市国家構想推進交付金のタイプ３に申請をし、当該国庫補助を見込んでおります。 ８ページをお願いします。
なお、これらの事業は内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用することを前提に予算化したところであり、現在、国との協議を進めております。 次に、市公式ＬＩＮＥ登録キャンペーン業務委託料とはどういうものかとの御質問にお答えします。
そこで、令和４年度は内閣府による「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等を活用し、行政事務のオンライン化や、水俣市公式ＬＩＮＥの活用による情報発信事業を実施します。 オンライン申請の導入により、市民の皆さんには、マイナンバーカードを使って御自分のパソコンやスマートフォンから、住民票や印鑑証明書などの各種証明書等を申請できるようになり、休日や閉庁時間帯でも手続が可能となります。
現政権のデジタル田園都市国家構想も関連するでしょうし、今回、市街地整備課から中心市街地まちづくり推進経費として、グランドデザイン2050に負けない熊本市の行政計画にしてもらわねばならない第４期中心市街地活性化基本計画の策定や防災力向上、にぎわい創出を目途に、予算は昨年度の950万円の３倍強の2,960万円が上がっております。
一方、国においては、今回のコロナ禍を転機とした急速なデジタル化の進展を受け、ビジネスなどのＤＸ化を強力に進めるとともに、先日の岸田首相の所信表明演説においても、デジタル田園都市国家構想が掲げられ、地方への多様なデジタル技術の導入による地域活性化が図られることになりました。
岸田首相が従来からデジタル田園都市国家構想を掲げ、郊外、地方での５Ｇ普及を重視している点は大いに期待しています。これまでも政府は、地方創生の下、東京一極集中の是正に取り組んできました。人口あるいは企業活動が地方に広まることで、地方に埋もれた土地、交通インフラ、人材などがより活用され、そのことにより、日本全体の経済効率を高めることが考えられます。 そこで、お尋ねいたします。